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スタッフコラム

2021.05.12

リフォーム・リノベーションの補助金をご紹介

リフォームやリノベーションをご検討中の方に知っていただきたいのが、補助金についてです。
こちらもお客様からよく聞かれる質問です。
貰えるなら貰いたい、でもうちの工事は補助金貰えるのかな?
業者さんによっては、面倒くさがって親切に対応してくれない業者さんもいるようです。
申請のタイミングもありますので、気を付けてくださいね。

また、先日お客様からご相談があった例ですが、、、
補助金を目当てにした、詐欺まがいの宣伝広告もあるようです。
こういった広告に惑わされないように気を付けていただきたいと思います。

さて、2021年現在、リフォームやリノベーションで受けられるお得な補助金制度がいくつかございます。
今回は、2020年から引き続き受けられる制度や、2021年から新たに登場した制度をご紹介します。
なお、市町村によって補助金は様々ですので、今回ご紹介するのはほんの一部です。

□リフォーム・リノベーションで受けられる補助金制度とは?

まず、リフォーム(リノベーション)補助金とは何かをご説明します。

リフォーム(リノベーション)補助金とは、住民がリフォームする際にその工事費用の一部を自治体が負担する制度です。
これは、国や地方公共団体が推進する高機能住宅の普及を目指して設定されています。
ここでいう高機能とは、耐震化、バリアフリー化、省エネ化を指します。

また、すべてのリフォーム(リノベーション)に補助金制度が適用されるわけではなく、お住まいの地域により適用条件が異なったり、
期間や性能により対象条件が異なったりします。
ご希望のリフォーム(リノベーション)が対象になるかどうかは、お住まいの地域の自治体やリフォーム会社に相談してみましょう。

 

□2020年から引き続き受けられる補助金制度

ここでは、2020年から継続して受けられる補助金制度を2つご紹介します。

*長期優良住宅化リフォーム推進事業

この補助金は、耐震性の低い住宅の改修の促進や、省エネ性能の向上により社会全体の省エネ化を進めるのが目的で始まった制度です。

この補助金を受けられる条件には、

・維持保全計画や履歴の作成
・耐震性と劣化対策の確保
・居室が省エネルギー性能やバリアフリー性能などの基準を満たしていること

があります。

リフォームにかかる費用の1/3を負担してくれる制度ですが、毎年開始すぐに上限に達してしまうため、年末年始にかけては特に制度の動向を把握しておく必要があります。

▶長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式ページはこちら

 

*グリーン住宅ポイント制度

これは、リフォームが要件を満たした場合にポイントが付与され、対象商品と交換できる制度です。
1ポイントは1円として工事費への充当も可能になっています。

ポイント付与の条件には、

・開口部の断熱改修、外壁や屋根、床の断熱改修、エコ住宅設備設置の3つのいずれかを行っていること
・令和2年12月15日から令和3年10月31日までの間に契約した省エネリフォームであること

があります。

▶グリーン住宅ポイント公式ページはこちら

 

□2021年から新たに開始が予定されている補助金制度

2021年から新たに登場する予定の制度に、テレワーク増加対応へのリフォームを促進するものがあります。

現在国や各自治体は、コロナウイルス感染拡大防止のために、自宅からのテレワークを促進しています。
それに伴い、「自宅に仕事に適したスペースがない。」「仕事とプライベートのメリハリがつけづらく生産性が上がらない。」という悩みを持った人が増えています。

この制度は、そのような悩みを軽減させるために国土交通省が設置するもので、長期優良住宅化リフォーム特例措置の一環となっています。

先述したように、2020年までは長期優良住宅化リフォームの補助金対象は、耐震化、バリアフリー化、省エネ化のいずれかに該当するもののみでしたが、2021年はその予算を活用して、最大100万円まで補助する方針で進んでいます。


次の写真は当社のテレワーク部屋の施工事例です。

自社施工例「テレワークスペース」

自社施工例「テレワークスペース」

自社施工例「テレワークスペース」

確保できるスペースがそれぞれ違うと思いますので、お客様一人ひとりに合ったご提案をいたします。

 

□まとめ

今回は、リフォームやリノベーションで受けられる補助金制度についてご紹介しました。
2021年は、コロナウイルスの影響もあり、大きな新補助金制度が導入される見込みは残念ながらありません。
ただ、継続される制度やテレワークのための制度を活用することで、確実にお得にリフォームできるようにはなっています。

また、中古住宅を購入するにあたり、リフォーム済みの物件を購入する場合、、、
リフォーム費用が売買価格の20%以上で、バリアフリー、省エネ改修工事を行っていると、登記費用(登録免許税)が安くなるんですよ。
前回ご説明した、耐震工事がされていれば、「耐震適合証明書」がでますから、これと併せて、登記費用はさらに安くなるわけです。
知らなきゃ損をするのは、お客様です。

弊社では、補助金担当スタッフがおりますので、安心してご相談承ります。
どうぞお気軽にご相談ください。

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