子育てエコホーム支援事業は、省エネ住宅を取得しようとする子育て世帯や若者夫婦世帯への支援を目的としています。
この事業の導入により、これらの世帯が省エネルギー効率の高い住宅を手に入れる際の負担が軽減されるのです。
今回は、子育てエコホーム支援事業の補助金を利用するにはいつからいつまでに工事をする必要があるのかや、適用条件、また子育てエコホームの補助金を申請する上での注意点について解説します。
＊子育てエコホーム支援事業とは
子育てエコホーム支援事業では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を図る目的があり、最大100万円の補助が提供されます。
さらに、この事業により、子育て中の家族がエネルギー効率の高い快適な住環境を手に入れられるのです。
以前から類似の支援制度はありましたが、子育てエコホーム支援事業は、これらをさらに拡充強化したものです。
これにより、より多くの家庭が省エネ住宅を手に入れやすくなりました。
また、子育てエコホーム支援事業の補助金を利用した住宅は、省エネ効果が得られるだけではなく、居住の快適性や長期的な経済性においても大きいメリットがあります。
子育てエコホーム支援事業を利用するメリットとして、エネルギー使用量を削減できるため、環境への負荷の軽減に役立つことが挙げられます。
そして、最大100万円の補助金により、家計への負担が大幅に軽減されたり、断熱性や気密性に優れている快適な居住環境が作れたりします。
省エネ住宅にすることで、エネルギー効率が高くなるため、長期的に見て光熱費の削減にも繋がるのです。
＊申請について
子育てエコホーム支援事業の補助金の利用には、特定の条件があり、事業者を通じての申請が必要です。
また、申請期限は2024年12月31日予定ですが、予算が上限に達次第終了となるため注意してください。
＊条件について
1:年齢
子育てエコホーム支援事業の対象となるのは、「子育て世代」または「若者夫婦世代」です。
具体的には、2023年4月1日時点で、18歳未満の子を持つ家庭や、夫婦いずれかが39歳以下の家庭です。
これには新規定が加わり、2024年の3月31日までに工事に着手する方は、2022年4月1日時点で、18歳未満の子を持つ家庭や、夫婦いずれかが39歳以下の場合も含まれます。
2:認定
支援を受けるためには、「長期優良住宅」または「ZEH住宅」を取得することが条件です。
長期優良住宅は、耐久性や維持管理の容易さに優れており、ZEH住宅は高い省エネルギー性能を持っているのが特徴です。
長期優良住宅の住宅を建てる場合には、最大で100万円の補助金が、ZEH住宅を建てる場合には最大で80万円の補助金が出ます。
リフォームの場合は、工事の箇所によって上限金額があり、対象世帯によっても上限金額が異なります。
3:工事内容
補助金の対象となるためには、特定の期間内に指定された工事内容に着手する必要があります。
新築の場合は2023年11月1日時点で、基礎工事より後の工事に着手している必要があります。
着工時期を偽ると、補助金全額を返済する必要があるので注意してください。
子育てエコホーム支援事業を利用する際にはいくつかの重要な注意点があります。
これらを知っておくことは、補助金の適切な活用のために大切です。
1:補助金申請の最低金額
必須工事と任意工事の合計が5万円未満の場合、補助金の申請はできません。
例えば、食洗機やレンジフード、トイレの設置の工事の合計が5万円に満たない場合は、他にも工事をするか、子育てエコホーム支援事業の補助金の利用を諦める必要があるのです。
リフォームプランを立てる際には、補助金の総額を意識して計画を立てましょう。
2:他の省の補助金との併用規定
子育てエコホーム支援事業における補助金と、他省の補助金（例えば窓リノベや給湯器省エネ事業など）を重複して適用できないことに注意してください。
あらかじめ、どの補助金を適用するかを決めておくのがスムーズに補助金を利用する上で大切です。
また、この点において注意したいことは、1つの設備のリフォームに対して重複して補助金を受けられないことです。
窓のリフォームと窓のリフォームをする場合には、窓に子育てエコホーム支援事業における補助金を利用し、窓に別の補助金を利用すると、2つの補助金を使えます。
3:事業者登録を行っている会社の選定
補助金の申請は、事業者登録を行っている会社のみができます。
補助金の仕組みが複雑であるため、一部の会社は申請を断ることもあるのです。
そのため、子育てエコホーム支援事業補助金の利用を検討する際は、補助金申請に対応している信頼できる会社を選ぶことが重要です。
なお、当社リノベースも登録事業者として現在手続き申請中です。
詳細は3月上旬から下旬にわかるようです。
子育てエコホーム支援事業は、省エネ住宅の取得を支援する制度で、この事業の申請期限は、2024年の12月31日です。
この事業から得られる補助金を使うことで、環境に優しい省エネ住宅が作れたり、経済的負担の軽減、居住の快適性の向上ができたり、長期的なコストを削減できたりします。
子育てエコホーム支援事業で補助金を得るためにはいつからいつまでに工事をする必要があるのかや、条件は何なのかなどを理解しておくことが大切です。
