2025年4月、建築基準法の改正が施行されました。
この改正により、長らく住宅リフォームにおいて活用されてきた「4号特例」が縮小され、実質的に廃止されることになります。
これまで確認申請が不要だったリフォーム工事も、今後申請が必要となるケースが増えるため、戸建て住宅のオーナー様にとって、この改正は大きな影響をもたらすでしょう。
戸建て住宅のリフォームを検討されている方は、改正後のルールを理解しておくことが重要です。
今回は、改正内容と確認申請が必要となるケースについて、具体的に説明します。
4号特例の廃止とは
2025年4月からの建築基準法改正により、木造2階建てや一部の平屋住宅に適用されていた「4号特例」が廃止されました。
4号特例とは、特定の条件を満たす木造住宅について、建築確認申請の一部審査を省略できる制度です。
この特例が廃止されることで、これまで確認申請が不要だったリフォーム工事についても、申請が必要になるケースが出てきます。
リフォームへの影響
4号特例の廃止は、リフォーム工事の計画や費用、工期に影響を与えます。
具体的には、確認申請が必要となる工事の範囲が広がり、申請手続きに伴う時間と費用が追加されることになります。
そのため、リフォームを計画する際は、改正後のルールを踏まえた上で、十分な時間と予算を確保する必要があります。
確認申請が必要な工事
改正後、確認申請が必要となるリフォーム工事は、工事の内容や規模によって判断されます。
「大規模な修繕・模様替え」に該当するリフォームが主な対象です。
これは、建物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）のいずれか一種以上を半分以上改修する場合を指します。
構造変更が必要なリフォーム
主要構造部を改修するリフォームは、確認申請の対象となる可能性が高いです。
例えば、間仕切り壁の撤去や増築、耐震補強工事などは、構造変更に該当する可能性があり、確認申請が必要となるでしょう。
既存の建物の構造を大きく変更するリフォームは、専門家の意見を聞きながら慎重に進めることが大切です。
増築改築など大規模リフォーム
増築や改築といった大規模なリフォームは、確認申請が必須となるケースが多いです。
部屋を増やす、ガレージを新設する、2階建てを3階建てにするといった工事は、建物の規模や構造に大きな変化をもたらすため、確認申請が必要となります。
申請手続きには、図面作成や構造計算など、専門的な知識や技術が求められるため、専門業者に依頼することが推奨されます。
確認申請の申請方法
確認申請は、建築主（リフォームする本人）が申請者となりますが、実際の手続きは建築士に委託するのが一般的です。
建築士は、申請に必要な書類の作成や提出、関係機関とのやり取りなどを代行します。
確認申請に必要な書類には、確認申請書、図面、構造計算書、省エネルギー計算書などがあり、自治体によって必要な書類が異なる場合があります。
申請にかかる費用は、自治体や工事規模によって異なり、数万円から数十万円程度かかる見込みです。
申請にかかる期間は、自治体の混雑具合にもよりますが、概ね2週間～1か月程度とされています。
工事費用の増加
確認申請が必要になると、申請手続きにかかる費用、設計費用、構造計算費用などが追加されるため、リフォーム全体の費用が増加します。
また、申請手続きに時間がかかるため、工事の開始が遅れる可能性もあります。
費用増加を避けるためには、リフォーム計画の段階で確認申請の必要性をしっかり確認し、予算に余裕を持たせることが重要です。
工事期間の延長
確認申請の手続きには、審査期間など、一定の時間がかかります。
そのため、確認申請が必要なリフォーム工事は、申請不要な工事と比べて、工期が延びる可能性があります。
リフォームを計画する際は、確認申請にかかる期間を考慮し、余裕のあるスケジュールを立てるようにしましょう。
改正後の対応策
改正後の建築基準法に対応するためには、事前にリフォーム計画を綿密に立て、確認申請が必要な工事かどうかを把握することが重要です。
必要であれば、建築士などの専門家に相談し、適切な対応策を検討しましょう。
早めの計画と準備が、スムーズなリフォームを実現するための鍵となります。
2025年4月の建築基準法改正によって、4号特例が廃止され、リフォーム工事における確認申請の必要性が大きく変わりました。
特に木造2階建て住宅のリフォームでは、従来不要だった工事でも確認申請が必要となるケースが増えます。
確認申請には費用と時間がかかるため、リフォームを計画する際は、改正内容を理解し、十分な時間と予算を確保することが重要です。
専門家への相談なども有効な手段です。
早めの準備と計画で、安心・安全なリフォームを実現しましょう。
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