冬の厳しい寒さや、夏場の蒸し暑さ。
住み慣れた家の断熱性能をもう少し高めたい、と考えることはありませんか。
ただ、断熱リフォームには相応の費用がかかるのも事実です。
もし、その費用の一部を公的な制度で補助してもらえるとしたら、検討のハードルもぐっと下がるはずです。
実は、山形県や県内の一部の市町村では、断熱リフォームに活用できる補助金制度が用意されています。
この記事では、その補助金制度の種類や利用する上でのポイントを、2025年現在の最新情報に基づいて紹介します。
目次
まず確認すべき国の大型補助金（2025年度）
県や市町村の制度を調べる前に、まず国が実施している大規模な補助金制度を確認しましょう。
これらは補助額が非常に大きく、山形県内のリフォームでももちろん利用可能です。
2025年度は「住宅省エネ2025キャンペーン」として、主に以下の制度が実施されています。
・先進的窓リノベ2025事業：窓やドアの断熱改修に特化し、最大200万円が補助されます。
・子育てエコホーム支援事業：断熱改修を含む幅広いリフォームが対象で、世帯属性により最大60万円が補助されます。
これらの国の制度は、多くの場合、これから紹介する県や市町村の制度と併用が可能です。
必ず最初に検討してください。
山形県が主体となる断熱リフォーム補助金（2025年度の例）
まず、山形県が主体となって実施している「やまがたの家需要創出事業」があります。
これは県内全域を対象とした制度で、住宅の断熱化リフォームも補助の対象に含まれています。
窓の断熱改修や、壁や床などの断熱化工事の内容に応じてポイントが付与され、そのポイント数に応じた補助が受けられる仕組みです。
県産木材の使用など、他の要件と組み合わせることも可能な場合があります。
山形市で利用できる断熱リフォーム補助金（2025年度の例）
山形市では、独自の「住宅リフォーム総合支援事業」などを実施しています。
この制度は、断熱リフォームを含む幅広い工事が対象で、所得制限のない「県市協調補助（例：工事費の20%、上限24万円）」や、所得制限のある「市単独補助（例：工事費の50%、上限20万円）」といった複数のメニューが用意されているのが特徴です。
注意点として、非常に人気が高く、受付開始後すぐに予算上限に達し、抽選になることも多いです。
利用を検討する場合は、年度初めから市のホームページをこまめに確認し、募集開始と同時に申請できるよう準備しておくことが不可欠です。
その他市町村の断熱リフォーム補助金制度
山形県内では、山形市以外にも独自の補助金制度を設けている自治体があります。
例えば天童市では、「住宅リフォーム総合支援事業」があり、断熱窓への改修などが対象となっています。
このように、お住まいの市町村で独自の支援策が用意されている可能性があります。
まずは、ご自身の自治体のホームページや、住宅担当の窓口で情報を確認してみることが大切です。
補助金の対象となる断熱リフォーム工事の内容
補助金の対象となる工事は、制度によって細かな違いはありますが、主に省エネルギー効果の高いリフォームが中心です。
具体的には、以下のような工事が対象となることが一般的です。
・内窓の設置や複層ガラスへの交換といった窓の断熱化 ・壁、床、天井、屋根への断熱材の追加施工 これらは、冬の暖かさを逃さず、夏の熱の侵入を防ぐために非常に効果的な工事です。
補助金申請者に求められる基本的な条件
補助金を利用するためには、工事内容だけでなく、申請する人自身にもいくつかの条件が課せられます。
多くの制度で共通して求められるのは、主に次の点です。
・申請先の自治体（県や市町村）に住所を有し、実際に居住していること ・市町村税などの税金を滞納していないこと ・補助対象となる住宅の所有者であること これらの基本的な条件を満たしているか、事前に必ず確認しましょう。
断熱リフォームを依頼する施工業者の規定
見落としがちですが、非常に重要なのがリフォームを依頼する施工業者に関する規定です。
山形県や山形市、天童市の制度ではいずれも、補助金を交付する自治体内に本店や支店といった事業所を構える業者による施工が条件となっています。
つまり、山形市の補助金であれば山形市内の業者に、県の補助金であれば県内の業者に依頼する必要があります。
業者を選ぶ際には、この点も念頭に置いておくことが不可欠です。
さらに、「先進的窓リノベ事業」や「子育てエコホーム支援事業」といった国の補助金を利用する場合は、それらの制度に事業者登録をしているリフォーム会社に依頼することが必須条件となります。
業者を選ぶ際には、地元の業者であるかと同時に、「国の補助金を使いたいのですが、事業者登録はされていますか？」と必ず確認しましょう。
補助金申請から交付までの基本的な流れ
補助金の申請手続きには、決められた手順があります。
最も重要な鉄則は、「必ず工事を始める前に申請を済ませる」ことです。
一般的な流れは、まず施工業者と工事内容を決定して見積もりを取り、その書類を添えて自治体に補助金の申請を行います。
自治体から交付決定の通知が届いて初めて、工事の契約・着手が可能になります。
工事完了後に実績を報告し、検査を経て補助金が交付されるという流れを覚えておきましょう。
断熱リフォーム補助金の申請時期と注意点
補助金制度は、一年中いつでも申請できるわけではありません。
多くの場合、年度初めの4月頃から募集が開始され、申請期間が定められています。
また、先着順で受付が行われ、自治体が用意した予算の上限に達した時点で、期間内であっても受付が終了してしまうことがほとんどです。
リフォームを計画し始めたら、できるだけ早い段階で自治体のホームページなどを確認し、スケジュールを把握しておくことが重要です。
予算上限や公募期間の確認の重要性
前述の通り、自治体の補助金には予算と期間の限りがあります。
「まだ期間があるから大丈夫」と考えているうちに、予算が上限に達してしまい、申請できなくなるケースは少なくありません。
特に人気の補助金は、募集開始から早い段階で締め切られることもあります。
断熱リフォームの計画と並行して、補助金の公募状況を常にチェックし、準備が整い次第すみやかに申請手続きを進めることを強くおすすめします。
山形県で断熱リフォームの費用負担を軽減するには、まず国の大規模な補助金（住宅省エネ2025キャンペーン）が利用できるかを確認し、その上で、山形県やお住まいの市町村が実施する補助金を上乗せで利用できないか検討する、という順番が賢い進め方です。
補助金を最大限に活用するには、以下の3点を必ず覚えておきましょう。
・国の補助金に登録している事業者を選ぶ。
・必ず「工事の契約前」に補助金の申請（交付申請）を済ませる。
・自治体の補助金は予算と期間が非常に限られているため、計画的に、素早く動く。
まずは信頼できるリフォーム会社に相談し、「国の補助金と、市の補助金を両方使ってリフォームしたい」と伝えることから始めてみてはいかがでしょうか。
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