日本は世界有数の地震国であり、いつどこで大きな地震が起きても不思議ではありません。
ご自身の住まいや所有する建物は、もしもの大地震に耐えられるだろうか、と不安に思ったことはないでしょうか。
実は、建物の耐震性には大きな違いを生む「旧耐震」と「新耐震」という2つの基準が存在します。
特に1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物は、その危険性が指摘されています。
この記事では、旧耐震基準の危険度と、自分でできる簡単なチェック方法について紹介します。
目次
旧耐震と新耐震を分ける基準日と想定震度
建物の耐震基準が大きく変わったのは、1981年6月1日です。
この日を境に、それ以前の基準を「旧耐震基準」、それ以降の基準を「新耐震基準」と呼びます。
旧耐震基準は、震度5強程度の揺れが起きても建物が倒壊しないことを目標としていました。
一方、新耐震基準では、震度5強の揺れではほとんど損傷せず、さらに震度6強から7に達する大規模な地震でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
なぜ旧耐震は危険度が高いと言われるのか
旧耐震基準が想定していたのは、あくまで「中規模な地震」まででした。
震度6を超えるような大規模な地震や、繰り返し襲ってくる大きな揺れは想定されていなかったのです。
そのため、現代の知見から見ると、大地震が発生した際に倒壊に至る危険性が高いと考えられています。
この危険性は建物の安全性だけでなく、資産価値の低下や、住宅ローン審査が通りにくいといった経済的なリスクにも繋がっています。
旧耐震建物の危険度を示す過去の地震被害
旧耐震基準の建物の危険性は、過去の大地震によって現実のものとなりました。
1995年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の多くが建物の倒壊によるもので、その被害は旧耐震基準の建物、特に木造住宅に集中していたと報告されています。
また、2016年の熊本地震でも、新耐震基準の建物は被害が軽微だったのに対し、旧耐震基準の建物には倒壊・全壊などの大きな被害が多く見られました。
最も確実なチェック方法：建築確認日で旧耐震か判別
所有する建物が旧耐震基準かどうかをチェックする最も確実な方法は、その建物が「いつ建築確認を受けたか」を調べることです。
「建築確認済証」や「確認台帳記載事項証明書」といった書類を確認し、記載されている日付が「1981年5月31日以前」であれば旧耐震基準の建物となります。
この日付が「1981年6月1日以降」であれば、新耐震基準で建てられていると判断できます。
建築年月から危険度をチェックする際の注意点
手元に建築確認済証がない場合、建物の登記簿謄本などで「建築年月日」を確認する方法もあります。
しかし、これには注意が必要です。
建築確認を受けてから実際に建物が完成するまでには時間がかかるため、「建築確認日」と「建築年月日」にはズレが生じます。
特に1981年から1983年頃に建てられた建物は、建築年だけでは旧耐震か新耐震か判断が難しいため、専門家への確認が必要なグレーゾーンと言えるでしょう。
建物の状態で危険度をチェックする簡易ポイント
専門家でなくても、建物の状態から危険度のヒントを得ることも可能です。
これはあくまで簡易的なチェックですが、参考にしてください。
・建物の基礎や壁に、幅の広いひび割れがある。
・ビー玉を転がすと一定方向に速く転がるなど、建物に傾きを感じる。
・1階部分が駐車場や店舗で壁が少ない「ピロティ構造」になっている。
このような特徴が見られる場合、耐震性が低い可能性があり、より注意深いチェックが必要です。
専門家による精密な危険度チェック「耐震診断」
セルフチェックの結果、旧耐震基準の可能性が高いと判断された場合、次のステップとして専門家による「耐震診断」をおすすめします。
耐震診断とは、専門家が建物の地盤や基礎、壁の量やバランス、部材の劣化状況などを詳細に調査し、大地震に対してどれくらいの抵抗力があるかを科学的に評価する精密な危険度チェックです。
これにより、建物の弱点や具体的な危険度を正確に把握することができます。
耐震診断で危険性が判明した場合の対策
もし耐震診断で危険性が高いという結果が出たとしても、対策はあります。
それが「耐震補強工事」です。
建物の状態に応じて、壁を増やして強度を高めたり、柱や梁の接合部を金具で補強したり、基礎のひび割れを補修したりといった工事を行います。
適切な補強工事を行うことで、旧耐震基準の建物であっても、現在の新耐震基準と同等の耐震性を持たせることも可能です。
旧耐震の危険度チェックで活用できる補助金制度
耐震診断や耐震補強工事には、ある程度の費用がかかります。
しかし、地震による被害を減らすため、多くの自治体がこれらの費用の一部を補助する制度を設けています。
補助金の有無や金額、条件は自治体によって様々です。
旧耐震の危険度チェックや対策を考える際には、まずお住まいの市区町村の役所のホームページや建築指導課などの窓口で、補助金制度について問い合わせてみましょう。
1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建物は、震度6を超えるような大地震に対して倒壊する危険性をはらんでいます。
その危険度をチェックする第一歩は、建築確認済証の日付を確認し、ご自身の建物が旧耐震か新耐震かを知ることです。
旧耐震の可能性が高い、または建物の状態に不安がある場合は、専門家による耐震診断で正確な危険度を把握することが重要です。
耐震診断やその後の補強工事には、多くの自治体で補助金制度が用意されていますので、積極的に活用を検討しましょう。
大切な命と財産を守るため、まずは危険度のチェックから始めてみてください。
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