山形県で省エネ性能の高い住宅を建てる際、費用が気になる方は少なくないでしょう。
実は、国や県、市町村が提供する補助金制度を活用することで、その負担を軽減できる可能性があります。
しかし、どのような種類の補助金があり、誰が対象になるのか、その全体像を把握するのは簡単ではありません。
今回は、山形県で利用できる省エネ住宅関連の補助金について、その種類や対象要件を説明します。
山形県内で省エネ住宅を建てる際に活用できる補助金は、実施主体によって大きく分けられます。
それぞれ特徴が異なるため、まずは全体像を掴むことが重要です。
目次
県が実施する住宅向け補助金制度
2025年度においては、山形県では省エネ性能の高い住宅の新築などを対象に、直接費用の一部を補助する制度を実施しています。
これは「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業」と呼ばれるものです。
これは定められた性能基準を満たす住宅に対して現金が給付される仕組みです。
質の高い住宅の普及を目的とした、県独自の取り組みといえます。
山形県住まい制度一覧 https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/sumai/index.html
市町村が実施する住宅向け補助金制度
県内の各市町村でも、独自の補助金制度が用意されている場合があります。
例えば山形市では、太陽光発電設備や蓄電池といった再生可能エネルギー設備の導入に対して費用の一部を補助する制度があります。
このように、お住まいの市町村が主体となって、より地域の実情に合った支援策を展開しているケースも。
新築を検討している地域の役所のウェブサイトなどを確認してみる価値は十分にあります。
国が実施する省エネ住宅向け補助金
県や市の制度に加えて、国が主体となって実施する大規模な補助金事業も存在します。
2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」などがその代表例で、ZEH（ゼッチ）住宅の新築などが対象となり、補助額も大きいのが特徴です。
ただし、これらの国の制度は、県の主要な補助金と併用できない場合があるため、どの制度を利用するか慎重に検討することが賢い家づくりに繋がります。
補助金を利用するには、住宅の性能や申請者に関する条件を満たす必要があります。
ここでは、国と県の制度を例に、具体的な要件を見ていきましょう。
補助金対象となる省エネ住宅の性能基準
国の制度では、ZEHやNearly ZEH、ZEH Orientedといった基準を満たすことや、長期にわたり良好な状態で使用できる「長期優良住宅」の認定を受けていることなどが条件です。
一方、山形県の制度では、県が独自に定める「やまがた省エネ健康住宅」の認定基準を満たす必要があります。
単に新しいだけでなく、エネルギー効率に優れた質の高い住宅であることが前提となります。
補助金申請者のための所得や居住要件
申請できる人にも条件があります。
国の「子育てグリーン住宅支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯などが主な対象となりますが、より高性能な住宅の場合は世帯の要件が問われないこともあります。
山形県の制度の場合、県内に自ら居住するための住宅であることが基本です。
また、市町村の制度では、その市町村の住民であることや、市税を滞納していないことなどが主な要件です。
対象となる住宅工事や設備の種類
支援の対象となる工事や設備も制度ごとに決まっています。
国や県の補助金は、基準を満たす住宅の新築工事そのものが対象です。
それに対し市町村の補助金は、工事そのものではなく、導入する設備が対象となることが多くあります。
具体的には、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、ペレットストーブといった、エネルギー活用に直接関わる機器が指定されています。
補助金を受けるためには、正しい手順で申請しなくてはなりません。
タイミングを逃すと利用できないこともあるため、計画的に進めることが大切です。
補助金申請の前に準備すべきこと
まず最も重要なのは、利用したい補助金制度の公式情報を確認すること。
募集期間や予算には限りがあるためです。
その上で、国と県のどちらの制度を利用するか、あらかじめシミュレーションし方針を決めておくことが重要になります。
住宅メーカーや工務店に補助金利用の意向を早い段階で伝え、相談しながら計画を進めましょう。
申請には工事の契約書や見積書、図面などが必要になるため、準備を整えておくとスムーズです。
補助金申請の一般的な手順と期間
申請のタイミングは制度によって大きく異なります。
例えば、国や県の補助金は、住宅の着工前に建築事業者を通じて申請手続きを行うのが一般的です。
一方で、市の設備補助金は、設備の設置と支払いが完了した後に、申請書や領収書、写真などを揃えて市役所の担当窓口に提出する流れとなります。
申請期間は年度ごとに区切られていることがほとんどなので、注意が必要です。
補助金受給後の注意点
補助金を受け取った後にも、いくつか注意すべき点があります。
特に、補助対象となった住宅や設備を、定められた期間内に無断で売却したり処分したりすることは認められていません。
もしそのようなことをした場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
制度のルールを守り、適切に住宅や設備を維持管理することが求められます。
山形県で省エネ住宅を建てるなら、国、県、市町村の補助金制度が心強い味方になります。
ただし、補助額の大きい国の制度と県の制度は併用できないため、どちらかを選択する必要があります。
それぞれの制度で、ZEH基準などの住宅性能や世帯、居住地といった要件をクリアしなくてはなりません。
申請期間や手順は制度ごとに異なるため、必ず公式情報を確認し、どちらの制度が自分の計画に最適かを見極めた上で、計画的に準備を進めましょう。
これらの支援をうまく利用して、賢く理想の住まいを実現してください。
◾️会員様限定プラン
①一般には公開していない会員限定の物件情報を閲覧可能♪
②物件情報ないのすべての投稿画像を閲覧できます♪
③希望条件登録機能でご希望の物件が販売されたらメールで通知！
◾️各種ご相談・お問い合わせはこちらから
ご売却/ご購入/お住み替え/リフォーム/リノベーション/その他お問い合わせ
◾️物件を探す/モデルルーム見学/資金について相談/その他
お電話でもお問い合わせ承ります☎️
リノベース 清住ショールーム TEL :023-616-7327
Youtube
最新のお役立ち情報やリフォーム・リノベーションの施工事例など公開中
最新のお役立ち情報やリフォーム・リノベーションの施工事例など公開中
最新のお役立ち情報やリフォーム。リノベーションの施工事例など公開中
