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2025.09.09 NEW

住宅の登記費用の内訳と種類別の相場

住宅の購入時、物件の価格以外にも様々な諸費用がかかります。
その中でも、金額が大きくなりがちなのが「登記費用」です。
この費用が何に使われ、どのくらい必要なのかを事前に知らないと、資金計画に狂いが生じかねません。
登記費用は、一体何によって決まるのでしょうか。
今回は、住宅購入時に必要な登記費用の内訳と、種類別の相場について説明します。

住宅の登記費用の主な内訳

住宅の登記費用は、単一の料金ではありません。
主に国へ納める税金と、手続きを代行する専門家への報酬という、大きく2つの要素で構成されています。

国に納める税金「登録免許税」の費用

費用の中心となるのが「登録免許税」です。
これは、不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録する際に課される国税。
税額は「課税標準額 × 税率」という式で計算されます。
課税標準額は、原則として不動産の固定資産税評価額が用いられ、住宅ローンを組む際の抵当権設定登記では、ローンの借入額(債権額)が基準となります。

専門家へ支払う「司法書士報酬」の費用

不動産登記の手続きは複雑で、法律の専門知識が求められるため、一般的に「司法書士」という国家資格を持つ専門家へ依頼します。
その際に支払うのが司法書士報酬です。
金額は司法書士事務所によって異なりますが、一般的には10万円前後からが目安。
不動産の売買では、安全な取引のために司法書士の役割が非常に重要です。

その他登記で発生する諸費用

上記2つのほかにも、細かな費用が発生します。
例えば、登記内容を確認するための登記事項証明書(登記簿謄本)の取得費用や、司法書士が法務局へ赴くための交通費、書類の郵送費などです。
これらは実費として請求され、合計で数千円から1万円程度になることが一般的です。

【種類別】住宅の登記費用の相場

登記にはいくつかの種類があり、住宅の状況によって必要な登記や費用が異なります。
ここでは、代表的な3つの登記について見ていきましょう。

新築住宅の「所有権保存登記」の費用

建物を新築した際に、誰が所有者であるかを初めて公示するのが「所有権保存登記」です。
この登記によって、その住宅の登記記録が新たに作成されます。
登録免許税の税率は、原則として建物の固定資産税評価額の0.4%ですが、一定の要件を満たす居住用住宅であれば0.15%に軽減されます。

中古住宅・土地の「所有権移転登記」の費用

中古住宅や土地を購入した際に、売主から買主へ所有権が移ったことを記録するのが「所有権移転登記」です。
税率は、土地・建物ともに原則2.0%ですが、こちらも居住用住宅の建物であれば0.3%に軽減される措置があります。
土地についても、期間限定で税率が1.5%に軽減されています。

住宅ローン利用時の「抵当権設定登記」の費用

住宅ローンを組むと、購入した土地と建物が金融機関の担保となります。
この担保権(抵当権)を登記するのが「抵当権設定登記」です。
登録免許税は、ローンの借入額に対して計算されます。
税率は原則0.4%ですが、マイホーム取得のためのローンであれば0.1%に軽減されます。

住宅の登記費用を抑えるためのポイント

登記費用は高額になりがちですが、いくつかのポイントを押さえることで負担を軽減できる可能性があります。

登録免許税の軽減措置を活用する

最も効果的なのは、登録免許税の軽減措置を漏れなく活用することです。
この措置を受けるには、・自身が住むための住宅であること ・建物の床面積が50平方メートル以上であること ・取得後1年以内に登記すること、といった条件を満たす必要があります。
中古住宅の場合は築年数の要件などもあるため、自分のケースが対象になるか不動産会社や司法書士に確認することが重要です。

司法書士報酬の費用を見積もる

司法書士への報酬は、法律で金額が定められているわけではありません。
そのため、依頼する事務所によって金額が異なります。
不動産会社や金融機関から司法書士を紹介されるケースが一般的ですが、費用を比較検討したい場合は、依頼前にしっかりと見積もりを取るようにしましょう。

住宅購入前に登記費用を把握する重要性

登記費用は、住宅購入の初期費用の中でも大きな割合を占めます。
物件価格やローン返済額ばかりに目を向けていると、思わぬ出費に慌てることになりかねません。
住宅の購入計画を立てる早い段階で、不動産会社などに登記費用の概算額を確認し、余裕を持った資金計画を立てることが、安心してマイホームを手に入れるための秘訣です。

まとめ

住宅の登記費用は、主に「登録免許税」と「司法書士報酬」から成り立っています。
その総額は、新築か中古か、また住宅ローンの利用の有無などによって変動し、決して小さな金額ではありません。
費用を抑えるためには、床面積などの条件を満たして登録免許税の軽減措置を適用することが最も重要です。
住宅購入は人生の大きな節目です。
後で慌てずに済むよう、登記費用についても事前にしっかりと理解し、資金計画に組み込んでおきましょう。

 

 

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