山形県にお住まいで、少し古いお住まいの耐震性に不安を感じていませんか。
大きな地震に備えたいけれど、費用が心配で一歩を踏み出せない方も多いかもしれません。
実は、山形県やお住まいの市町村では、耐震性を高めるための補助金制度が用意されています。
この制度をうまく活用すれば、費用負担を抑えながら大切な住まいを守ることが可能です。
この記事では、2025年8月時点での情報に基づき、その補助金を受け取るための条件についてご紹介します。
目次
新耐震基準を満たすための耐震改修工事への補助金
山形県内の多くの市町村では、地震に対して現在の耐震基準を満たしていない住宅の改修工事に対して、費用の一部を補助する制度を設けています。
これは「やまがた耐震・安心住まいづくり支援事業」の一環で、建物の補強などを行い、新耐震基準に適合させるための工事が対象となります。
例えば山形市の場合、令和7年度の情報では、耐震改修工事にかかった費用の5分の4、最大120万円の補助金が交付される場合があります。
具体的な補助金額や内容は市町村によって異なるため、確認が必要です。
耐震診断士派遣事業という形の補助金
自宅の耐震性がどれくらいなのか、まずは専門家に見てほしいと考える方も多いでしょう。
そのための支援として、山形県では「木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施しています。
これは、県に登録された耐震診断士が無料で住宅を訪問し、耐震診断を行ってくれる制度です。
工事をするかどうか決める前に、客観的な評価を知ることができる非常に重要な支援であり、これも費用面での補助金の一種と言えます。
その他山形県で利用できる新耐震基準関連の補助金
主要な補助金は耐震診断と改修工事ですが、市町村によってはさらに手厚い支援が用意されている場合もあります。
例えば、耐震改修工事を行うための設計費用や、工事監理にかかる費用を補助の対象に含めている自治体もあります。
どこまでの費用が補助金の対象となるかは、それぞれの自治体の制度によって定められていますので、お住まいの地域の情報を確認することが大切です。
補助金の対象となる住宅の基準（旧耐震基準）
補助金制度を利用するための最も重要な条件は、対象となる住宅が現行の耐震基準を満たしていないことです。
多くの市町村では、昭和56年5月31日（旧耐震基準）以前に工事に着手された木造住宅を対象としていますが、注意が必要です。
鶴岡市や村山市など、一部の市町村では、より新しい「平成12年5月31日以前」に着工された木造住宅まで対象を拡大しています。
2000年にも建築基準法が改正されているため、ご自身の住宅がお住まいの市町村で対象となるか、必ず確認することが重要です。
また、個人が所有する、自ら居住している住宅であることなども共通の条件に含まれます。
補助金の対象となる所有者の基準
補助金の申請ができるのは、原則としてその住宅の所有者本人です。
また、多くの自治体で、市町村税などの税金を滞納していないことが条件として定められています。
補助金は公的な財源から支出されるため、納税の義務を果たしていることが前提となります。
詳細な要件は各市町村の規定を確認する必要があります。
山形県内の市町村による補助金制度の違い
山形県が大きな枠組みを設けていますが、補助金制度の具体的な運用は各市町村に委ねられています。
そのため、補助金の限度額、補助率、申請の受付期間、対象となる工事の範囲などは、お住まいの市町村によって異なります。
A市とB町では条件が違うということも十分にあり得ます。
したがって、必ずご自身の住民票がある市町村の制度内容を確認することが不可欠です。
補助金利用の第一歩としての耐震診断
耐震改修工事の補助金を申請するには、まずその住宅がどの程度の耐震性を有しているかを証明する必要があります。
そのため、補助金利用のプロセスは、専門家による耐震診断を受けることから始まります。
山形県が実施する無料の耐震診断士派遣事業は、この第一歩として非常に有効です。
診断結果に基づき、どのような改修が必要か、どの程度の費用がかかるかの計画を立てることになります。
耐震改修工事の補助金申請から交付までの流れ
補助金を受け取るための一般的な流れは以下の通りです。
1: 市町村の窓口へ事前相談 2: 耐震診断の実施 3: 補助金の交付申請書を提出（必ず工事の契約前に提出） 4: 市町村から交付決定の通知 5: 工事業者との契約・工事の開始 6: 工事完了後に実績報告書を提出 7: 補助金額の確定・交付 最も重要な点は、必ず工事を始める前に申請を済ませ、交付の決定通知を受け取ることです。
補助金申請に関する山形県・市町村の相談窓口
この補助金制度について詳しく知りたい、あるいは申請を検討したい場合、最初の相談窓口はお住まいの市役所や町役場の建築担当課などになります。
どの課が担当しているか分からない場合は、総合窓口で「住宅の耐震改修の補助金について聞きたい」と伝えれば案内してもらえます。
山形県の公式ウェブサイトにも、各市町村の問い合わせ先一覧が掲載されていますので、そちらを参考にするのも良いでしょう。
山形県で旧耐震基準の住宅にお住まいの場合、耐震性を高めるための補助金制度を利用できる可能性があります。
支援の柱は、専門家による無料の耐震診断と、新耐震基準を満たすための改修工事費の一部補助です。
補助金を利用するには、お住まいの市町村が定める建築時期の条件（例：昭和56年5月31日以前や、平成12年5月31日以前など）を満たした木造住宅であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
まずは第一歩として、お住まいの市町村の担当窓口へ相談することから始めてみましょう。
制度を賢く活用し、大切な住まいを地震から守る備えを進めてはいかがでしょうか。
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