山形市内で長く暮らす家について、大きな地震への備えは万全かと、ふと不安になることはありませんか。
住まいの耐震性を高めたいと考えても、改修工事には大きな費用がかかるのが現実です。
しかし、山形市では市民の安全な暮らしを支えるため、耐震改修工事の費用の一部を補助する助成金制度を設けています。
この制度を利用するには、いくつかの条件を満たし、決められた手順を踏む必要があります。
この記事では、山形市の耐震改修助成金を受け取るための条件と手順についてご紹介します。
目次
助成金の対象となる住宅の建築時期（旧耐震基準）
この助成金制度を利用するための最も基本的な条件は、お住まいの住宅が「旧耐震基準」で建てられていることです。
具体的には、昭和56年5月31日以前に工事に着手された住宅が対象となります。
建築確認通知書などでこの日付を確認することが第一歩です。
もし書類が見当たらない場合でも、市の窓口で相談することが可能です。
助成金の対象となる建物の構造と用途
助成金の対象は、木造の住宅です。
工法としては、日本で古くから用いられている「在来軸組構法」または「伝統的構法」で建てられたものが該当します。
用途は、一戸建ての専用住宅だけでなく、店舗や事務所などが併設された併用住宅（住宅部分の面積が半分以上の場合）も対象に含まれます。
賃貸用の長屋や共同住宅も対象となる場合があります。
山形市の耐身改修で助成金を受けられる人の条件
助成金を申請できるのは、対象となる住宅を所有している個人です。
ご自身がお住まいになっている住宅の所有者であることが基本となります。
加えて、重要な条件として、市民税や固定資産税などの市税を滞納していないことが求められます。
公的な補助金であるため、納税の義務を果たしていることが前提となります。
助成金の具体的な補助率と上限額
山形市の助成金は、非常に手厚い内容となっています。
耐震改修工事にかかった費用のうち、補助の対象となる経費の5分の4以内、最大で110万円が助成されます。
例えば、補助対象となる工事に150万円かかった場合、その4/5である120万円となりますが、上限が110万円のため、110万円が交付される計算です。
また、工事の設計や工事監理にかかる費用についても、別途3分の2以内、最大10万円の助成制度があります。
助成金の対象となる耐震改修工事の内容
助成金の対象となるのは、耐震診断の結果に基づいて行われる補強工事です。
具体的には、次のような工事が挙げられます。
・基礎のひび割れ補修や鉄筋による補強 ・柱や梁などの接合部分の金物による補強 ・耐力壁の増設や既存の壁の補強 ・腐朽した土台や柱の交換 これらの工事により、建物の耐震性が一定の基準（評点1.0以上）を満たすことが求められます。
耐震診断に関する山形市の助成金制度
耐震改修工事を行う前には、必ず専門家による「耐震診断」を受け、住宅の現状の強度を把握する必要があります。
山形市民の方は、山形県が実施している「木造住宅耐震診断士派遣事業」を利用することで、この耐震診断を無料で受けることが可能です。
専門家である耐震診断士が自宅を訪問し、詳しく調査してくれます。
これも費用負担をなくす、実質的な助成金制度と言えるでしょう。
助成金申請の前に必要な事前相談と耐震診断
助成金の利用を考えたら、まず最初に行うべきは山形市の担当窓口への「事前相談」です。
ここで制度の詳しい説明を受け、ご自身の住宅が対象になるかなどを確認します。
その上で、前述の無料耐震診断を申し込み、診断結果報告書を入手します。
この報告書が、改修計画や助成金申請の基礎となる非常に重要な書類です。
助成金申請から交付決定までの流れ
助成金を受け取るには、正しい順序で手続きを進めることが不可欠です。
特に重要なのは、「必ず工事の契約や着工の前に、助成金の交付申請を行う」という点です。
一般的な流れは以下の通りです。
・1: 市の窓口へ事前相談 ・2: 無料耐震診断の実施 ・3: 診断結果に基づき、施工業者と改修計画・見積もりの作成 ・4: 市へ助成金の交付申請書を提出 ・5: 市から交付決定通知書を受け取る ・6: 工事契約・着工 ・7: 工事完了後に実績報告書を提出 ・8: 助成金額の確定・交付 交付決定前に契約・着工してしまうと助成金を受けられなくなるため、絶対に注意してください。
耐震改修助成金申請の注意点と相談窓口
この助成金制度には、年度ごとに予算が定められており、申請の受付期間が設けられています。
検討している方は、早めに市のホームページで最新情報を確認するか、窓口に問い合わせましょう。
制度に関する相談や申請の窓口は、山形市役所の「建築指導課」です。
不明な点や不安なことがあれば、まずはここに電話などで相談することから始めてください。
山形市が設けている耐震改修の助成金は、昭和56年以前に建てられた木造住宅にお住まいの方にとって、非常に心強い制度です。
最大110万円という手厚い補助は、地震への備えを進める大きな後押しとなります。
ただし、この助成金を利用するには、対象要件を満たした上で、工事契約前に申請するといった正しい手順を踏むことが不可欠です。
まずはご自身の家の安全性を知るためにも、市の窓口への相談と、無料の耐震診断の活用から始めてみてはいかがでしょうか。
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