省エネ性能の高さから注目を集めるZEH（ゼッチ）住宅。
光熱費の削減や快適な室内環境といったメリットに加え、実は税金の面でも大きな優遇措置が用意されています。
その代表格が、多くの住宅購入者が利用する「住宅ローン控除」です。
ZEH住宅は、このローン控除において一般的な住宅よりも有利な条件が設定されていますが、その具体的な内容を知らない方も少なくないかもしれません。
この記事では、ZEH住宅で受けられる住宅ローン控除の優遇内容についてご紹介します。
目次
住宅ローン控除の基本的な仕組み
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、所得税などが還付される制度です。
基本的な仕組みは、毎年の年末時点でのローン残高に0.7%を掛けた金額が、その年に納めた所得税から控除（還付）されます。
所得税だけでは控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部が控除されます。
この控除は、新築住宅の場合、最大13年間にわたって受けることができます。
ZEH住宅で優遇される借入限度額
この住宅ローン控除には、控除額の計算対象となるローン残高に上限（借入限度額）が設けられています。
そして、この借入限度額が、住宅の省エネ性能に応じて変わるのが現在の制度の大きな特徴です。
国が定める高い省エネ基準を満たすZEH住宅は、一般的な新築住宅に比べてこの借入限度額が高く設定されています。
つまり、より多くの控除を受けられる可能性が広がるのです。
なぜZEHはローン控除で優遇されるのか
国がZEH住宅のローン控除を優遇するのには、明確な理由があります。
それは、脱炭素社会の実現に向け、環境性能の高い住宅の普及を促進するためです。
住宅は非常に多くのエネルギーを消費するため、省エネ性能の高い住宅を増やすことは国の重要な政策目標の一つです。
税制上のメリットを設けることで、購入者がZEHのような高性能な住宅を選びやすくするインセンティブ（動機付け）となっているのです。
2024年・2025年入居の場合のZEHのローン控除限度額
2024年または2025年にZEH住宅に入居する場合、住宅ローン控除の借入限度額は3,500万円に設定されています。
一方で、省エネ基準を満たす一般的な新築住宅の限度額は3,000万円です。
ZEH住宅は、一般の省エネ住宅よりも500万円高い限度額が認められていることになります。
この差が、年間の控除額に影響してきます。
一般住宅と比較したZEHのローン控除のメリット
借入限度額の違いが、どれくらいのメリットになるか見てみましょう。
年末のローン残高が3,500万円以上あると仮定します。
・ZEH住宅の場合: 3,500万円 × 0.7% = 最大24.5万円の控除 ・一般の省エネ住宅の場合: 3,000万円 × 0.7% = 最大21万円の控除 年間で最大3.5万円の差が生まれます。
この差が13年間続くと、合計で最大45.5万円も多く控除を受けられる計算になり、家計にとって大きなメリットとなります。
ローン控除の対象となるZEH住宅の基準
住宅ローン控除で優遇を受けるには、その住宅が「ZEH水準省エネ住宅」の基準を満たしていることを証明する必要があります。
これは、断熱性能や一次エネルギー消費量など、国が定める厳しい基準をクリアしている住宅のことです。
通常、住宅の性能を証明する「BELS（ベルス）」などの第三者機関による証明書を取得し、手続きの際に提出します。
ローン控除の対象となる個人の所得や床面積の要件
住宅の性能だけでなく、ローンを組む人自身にも適用要件があります。
主な条件は以下の通りです。
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること ・住宅ローンの返済期間が10年以上あること ・住宅の床面積が40平方メートル以上であること（ただし、40～50平方メートルの場合は所得1,000万円以下の制限あり） これらの基本的な条件も満たす必要があります。
ZEHのローン控除を受けるための手続き
住宅ローン控除を受けるための手続きは、入居した最初の年だけ自分で行う必要があります。
入居した翌年の2月16日から3月15日までの間に、お住まいの地域を管轄する税務署で「確定申告」を行います。
給与所得者の場合、2年目以降は会社の年末調整で手続きが完了するため、手間は大幅に軽減されます。
確定申告の際には、金融機関発行のローン残高証明書や、ZEH住宅であることを証明する書類などが必要になります。
ZEH住宅を選ぶことは、環境に貢献し日々の光熱費を抑えるだけでなく、住宅ローン控除という税金の面でも大きなメリットをもたらします。
一般の住宅よりも高い借入限度額が適用されるため、13年間で受けられる控除の総額が大きくなる可能性があります。
もちろん、控除を受けるには所得や床面積などの要件を満たし、初年度は確定申告を行う必要があります。
これからマイホームを検討する方は、この税制上の優遇措置もZEH住宅の大きな魅力の一つとして、資金計画に役立ててはいかがでしょうか。
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