住宅ローン控除は、マイホームを購入した方にとって大きなメリットのある制度ですが、確定申告の手続きは少し複雑です。
もし申告が終わった後に「計算を間違えていたかも」「必要な書類を添付し忘れたかもしれない」と気づいたら、不安になってしまいますよね。
でも、ご安心ください。
申告内容の間違いは、状況に応じた適切な手続きを踏むことで修正が可能です。
今回は、住宅ローン控除の確定申告で間違いに気づいた場合の修正方法について、状況ごとにご紹介します。
確定申告の内容を修正する方法は、間違いに気づいたタイミングや、その内容によって大きく3つの種類に分かれます。
ご自身の状況がどれに当てはまるのかを確認することが、最初の一歩です。
目次
申告期限内なら「訂正申告」で対応する
確定申告の期限内（原則として毎年2月16日～3月15日）に間違いに気づいた場合は、「訂正申告」という方法で対応します。
これは、特別に難しい手続きではありません。
正しい内容で確定申告書一式を作成し直し、もう一度提出するだけです。
税務署では、同じ人から期間内に複数の申告書が提出された場合、最後に提出されたものを正式な申告として受理します。
そのため、最初に提出した申告書を取り下げるといった手続きは不要です。
書類を再提出する際は、申告書の余白に「訂正申告」と赤字で書き、最初に提出した日付を添えておくと、税務署側で処理がスムーズに進むでしょう。
期限後に税額不足なら「修正申告」を行う
確定申告の期限を過ぎてから間違いに気づき、その内容が「本来納めるべき税金が少なかった」または「還付金を多く受け取りすぎていた」というケースでは、「修正申告」を行います。
例えば、住宅ローン控除額を誤って多く計算してしまった、あるいは他に申告すべき収入があった、といった場合がこれに該当します。
この手続きでは、不足していた税額を追加で納付することになります。
間違いに気づいたら、できるだけ速やかに手続きを進めることが大切です。
期限後に税額過多なら「更正の請求」を行う
確定申告の期限後に、「税金を納めすぎていた」または「還付金が本来より少なかった」ことに気づいた場合は、「更正の請求」という手続きを行います。
例えば、住宅ローン控除の適用をすっかり忘れて申告してしまった、あるいは医療費控除など他の控除を申告し忘れていた、といったケースが考えられます。
この請求が税務署に認められると、払いすぎていた税金が還付されます。
ただし、注意点として、住宅ローン控除の種類（例：「その他住宅」か「省エネ住宅」か）の選択を間違えた場合、後から有利な方に変更するための更正の請求は原則として認められません。
最初に自分で選択した内容が尊重されるため、最初の申告が非常に重要になります。
それぞれの方法について、具体的な手続きの流れと知っておきたい注意点を見ていきましょう。
必要書類を揃え税務署かe-Taxで提出する
手続きによって必要となる書類が異なります。
・訂正申告
正しい内容で作成し直した確定申告書一式。
新たに追加する控除証明書などがあれば添付しますが、添付書類についても、原則として再度一式揃えて提出します
（ただし、税務署によっては前の書類を参照してくれる場合もあるため、確認が必要です）
・修正申告
確定申告書（第一表、第二表など）を使用します。
修正申告であることを示す欄にチェックを入れ、修正前の税額と追加で納める税額などを記入します。
・更正の請求
「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」という専用の様式を使います。
請求の根拠となる事実を証明する書類（例：忘れていた住宅ローンの残高証明書など）の添付が必要です。
これらの書類は、税務署の窓口や郵送で提出できるほか、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用してオンラインで手続きを完結させることも可能です。
手続きの期限は種類によって異なり最長5年
各手続きには期限が設けられています。
・訂正申告
確定申告の法定申告期限内です。
この期限を1日でも過ぎると、後述の「修正申告」や「更正の請求」の扱いになります。
・修正申告
法律上の明確な期限はありません。
しかし、手続きが遅れるほど後述する延滞税の額が増えてしまうため、間違いに気づいた時点で速やかに行うのが鉄則です。
・更正の請求
原則として、法定申告期限から5年以内に行う必要があります。
申告自体を忘れていた場合の「還付申告」も同様に5年以内です。
税額不足の場合は延滞税などのペナルティがある
税額が不足していた場合の「修正申告」では、本来納めるべき税額との差額に加えて、ペナルティとして附帯税が課されることがあります。
主なものに「延滞税」と「過少申告加算税」があります。
延滞税は、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じてかかる利息のようなものです。
一方、過少申告加算税は、税務調査の通知を受ける前に、自ら間違いに気づいて自主的に修正申告をすれば課されません。
しかし、税務署からの指摘を受けてから修正申告をすると、追加税額の10%または15%が課されてしまいます。
このことからも、間違いに気づいたらすぐに自主的に行動することの重要性がわかります。
住宅ローン控除の確定申告で間違いがあった場合でも、慌てる必要はありません。
まずはご自身の状況を確認し、適切な方法で手続きを行いましょう。
・申告期限内なら「訂正申告」
・期限後で税金が不足していたら「修正申告」
・期限後で税金を払いすぎていたら「更正の請求」
この3つの違いを理解しておくことが大切です。
特に、税額が不足していた場合は、税務署から指摘される前に自主的に修正申告をすることで、ペナルティを最小限に抑えることができます。
もし手続きに不安を感じる場合は、所轄の税務署や税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
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