共働きでマイホームの購入を考えているご夫婦にとって、住宅ローン控除は家計の負担を軽くしてくれる心強い制度です。
この制度は、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が戻ってくる仕組みですが、「夫婦でローンを組む場合、控除はどうなるの？」「手続きが複雑そう」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
せっかくの優遇制度ですから、損なく最大限に活用したいものですよね。
今回は、共働きのご夫婦が住宅ローン控除を受けるための具体的な手順や、知っておきたいポイントについてご紹介します。
目次
初年度は夫婦それぞれが確定申告を行う
住宅ローン控除を利用するためには、まず住宅を購入し入居した翌年に、確定申告を行う必要があります。
これは会社員の方でも同様で、初年度だけはご自身での手続きが必須です。
共働きのご夫婦がペアローンなどでそれぞれローンを組んでいる場合は、夫と妻がそれぞれ個別に確定申告書を作成し、税務署に提出します。
確定申告の期間は、原則として住宅に入居した翌年の2月16日から3月15日までですが、住宅ローン控除のような税金が戻ってくる「還付申告」は、翌年の1月1日から受け付けています。
早めに準備を進めておくと安心でしょう。
2年目以降は年末調整で手続きが可能
初年度の確定申告を無事に終えれば、2年目以降の手続きはぐっと簡単になります。
会社員や公務員の方であれば、勤務先の年末調整で住宅ローン控除の申請が完結するためです。
初年度の確定申告後、税務署から控除が適用される年数分の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」という書類がまとめて送られてきます。
この書類と、毎年10月頃にローンを組んでいる金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2点を、勤務先の年末調整の書類と一緒に提出するだけで手続きは完了です。
送られてきた書類は毎年使う大切なものなので、紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。
確定申告には登記事項証明書など複数の書類が必要
少し手間に感じる初年度の確定申告ですが、事前に必要な書類を把握しておけばスムーズに進められます。
夫婦それぞれが確定申告を行う場合、以下の書類がそれぞれ必要になるので、早めに準備を始めましょう。
・確定申告書
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
・土地・建物の登記事項証明書（法務局で取得）
・不動産売買契約書または工事請負契約書の写し
・住宅ローンの年末残高等証明書（金融機関から郵送）
・給与所得の源泉徴収票（勤務先から発行）
これらの書類を揃えて、税務署の窓口や郵送、あるいはe-Tax（電子申告）を利用して申告します。
ペアローンか連帯債務で夫婦それぞれが控除を受ける
共働き夫婦が住宅ローン控除のメリットを最大限に活かすには、夫婦それぞれが控除の対象となることが重要です。
そのためには、ローンの組み方がポイントになります。
具体的には、夫婦がそれぞれローン契約者となる「ペアローン」か、一つのローン契約に対して夫婦が共に返済義務を負う「連帯債務」のどちらかで契約する必要があります。
このいずれかの方法であれば、夫婦それぞれの所得から住宅ローン控除を受けられるため、世帯全体での節税効果が大きくなります。
注意したいのは「連帯保証」です。
この場合、ローン契約者は一人だけで、もう一方はその保証人になるだけなので、住宅ローン控除を受けられるのは契約者本人のみとなります。
贈与税を避けるため持分割合と資金の負担割合を合わせる
住宅を夫婦の共有名義で登記する際は、必ず「持分割合」と「資金の負担割合」を一致させましょう。
持分割合とは、その不動産に対する所有権の割合のことです。
例えば、5,000万円の物件に対し、夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担した場合、持分割合は夫が5分の3、妻が5分の2となります。
もし、実際の負担割合と異なる持分で登記してしまうと、多く負担した方から少なく負担した方へ差額分の「贈与」があったとみなされ、思わぬ贈与税が発生する可能性があります。
頭金やローンの負担額に応じて、正確な持分割合で登記することが非常に重要です。
産休などで収入が減ると控除額も減少するため注意する
住宅ローン控除は、ご自身が納める所得税や住民税から直接差し引かれる（還付される）制度です。
つまり、納める税金がなければ、控除を受けることはできません。
例えば、妻が産休や育休を取得したり、働き方を変えて収入が減少したりすると、納める所得税や住民税も少なくなります。
その結果、住宅ローン控除で戻ってくる金額も減ってしまう、あるいはゼロになる可能性があります。
特に、産休・育休中に受け取る出産手当金や育児休業給付金は非課税のため、所得には含まれません。
将来のライフプランの変化も考慮に入れて、長期的な視点で資金計画を立てることが大切です。
共働きのご夫婦が住宅ローン控除を上手に活用するためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
初年度は夫婦それぞれが確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は年末調整で手続きが済みます。
また、控除のメリットを最大限に引き出すには、「ペアローン」や「連帯債務」といったローンの組み方を選び、資金負担と持分割合を一致させることが重要です。
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