お子さんの高校進学を控えると、教育費の負担が気になりますよね。
「高校無償化」という言葉を耳にする機会も増えましたが、共働き世帯の場合、所得制限の判定がどうなるのか不安に思う方もいるのではないでしょうか。
この制度は「高等学校等就学支援金制度」といい、家庭の経済的負担を軽くするための大切な仕組みです。
今回は、共働き世帯における所得制限の判定方法や、もし所得制限を超えてしまった場合に検討できる対策についてご紹介します。
高等学校等就学支援金制度には所得制限が設けられており、共働き世帯の場合はその判定方法が少し複雑に感じられるかもしれません。
ここでは、どのように所得が計算されるのか、具体的な基準を見ていきましょう。
目次
夫婦それぞれの課税所得を合算して計算します
この制度の所得判定では、共働きの場合、夫婦どちらか一方の収入だけを見るのではなく、2人の所得を合算した金額が基準となります。
ここで重要なのは、基準となるのが年収（額面収入）そのものではなく、「課税所得」であるという点です。
課税所得とは、年収から給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除といった様々な所得控除を差し引いた後の金額を指します。
判定は、生徒の親権者全員の課税所得を合算して行われます。
例えば、両親が親権者の場合は、父親と母親それぞれの課税所得を足し合わせた金額で判断されます。
もしご家庭に収入のある祖父母が同居していても、親権者でなければその所得は合算の対象にはなりません。
年収目安は約1000万円ですが住民税で厳密に判定されます
所得制限の目安として「世帯年収約910万円」という数字がよく使われますが、これは片働き世帯のモデルケースです。
共働き世帯の場合は、控除額などの関係から目安となる年収はもう少し高くなり、約1000万円が一つのラインとされています。
ただし、この年収額はあくまでも目安に過ぎません。
実際の判定は、お住まいの市区町村が発行する住民税の課税証明書などに記載されている情報をもとに、以下の計算式で厳密に行われます。
・保護者等の「市町村民税の課税標準額」×6%－「市町村民税の調整控除額」
この計算式で算出された金額が30万4,200円未満であれば、支援金の対象となります。
少し難しく感じるかもしれませんが、要は年収から様々な控除を引いた後の金額（課税標準額）が判定の基礎になっている、と理解しておくとよいでしょう。
扶養する子の人数や年齢によって年収の目安は変動します
所得判定の目安となる年収額は、扶養している子どもの人数や年齢によって変わります。
なぜなら、扶養家族の状況によって「扶養控除」の額が変わり、結果として課税所得額が変動するからです。
例えば、文部科学省が示しているモデルケースでは、両親が共働きの場合、以下のような年収目安が示されています。
・子ども2人（高校生・中学生以下）の世帯
約1030万円
・子ども2人（大学生・高校生）の世帯
約1090万円
大学生の子どもがいる世帯で目安年収が高くなるのは、19歳から22歳の子どもには控除額の大きい「特定扶養控除」が適用され、課税所得が低く抑えられるためです。
このように、ご家庭の状況によって目安は変わるため、年収だけで判断せず、ご自身の課税所得を確認することが大切です。
「うちは所得制限を少し超えてしまいそう…」というご家庭でも、諦めるのはまだ早いかもしれません。
課税所得を合法的に減らす方法や、国とは別の支援制度を活用できる可能性があります。
iDeCoなどを活用して課税所得を減らす方法があります
所得制限のボーダーライン上にいる場合、所得控除の対象となる制度を活用して課税所得を減らすという方法が考えられます。
代表的なものがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
iDeCoで拠出した掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されます。
これにより課税所得が減り、結果として就学支援金の所得制限をクリアできる可能性があります。
その他にも、生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除など、年末調整や確定申告で申請できる所得控除はいくつかあります。
申告漏れがないか改めて確認してみるのも一つの手です。
ただし、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないなど、各制度の特性を理解した上で活用を検討しましょう。
国の制度とは別に自治体独自の支援制度があります
国の就学支援金制度の対象外となった場合でも、お住まいの都道府県や市区町村が独自に設けている支援制度を利用できることがあります。
特に私立高校に通う生徒向けの支援は手厚い傾向にあります。
例えば、以下のような制度があります。
・東京都
所得制限を撤廃した「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」があり、国の制度と合わせて授業料が補助されます。
・大阪府
「私立高等学校等授業料支援補助金」により、国の支援金に上乗せする形で、所得や子の人数に応じて授業料が無償化されます。
・愛知県
「私立高等学校等授業料軽減補助金」など、入学金や授業料に対する補助制度があります。
これらの制度の内容や所得要件、申請時期は自治体によって大きく異なります。
国の制度とは別に申請が必要な場合も多いため、まずはお住まいの自治体の公式サイトなどで情報を確認してみることをおすすめします。
今回は、高校無償化（高等学校等就学支援金制度）における共働き世帯の所得判定について解説しました。
この記事のポイントは以下の通りです。
・所得判定は、夫婦それぞれの課税所得を合算して行われる。
・年収目安は約1000万円だが、扶養家族の状況で変動し、実際は住民税の情報で厳密に判定される。
・所得制限を超えても、iDeCoの活用や自治体独自の支援制度を利用できる可能性がある。
教育費の負担は大きな課題ですが、利用できる制度を正しく理解することで、その負担を軽減できるかもしれません。
この記事が、お子さんの希望する進路を応援するための一助となれば幸いです。
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