住宅ローンを利用してマイホームを購入した際に受けられる「住宅ローン控除」。
家計にとって非常に助かる制度ですが、初年度は会社員の方でも確定申告が必要です。
普段なじみのない手続きのため、うっかり申告を忘れてしまい、「もう控除は受けられないのだろうか…」と不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、諦めるのはまだ早いかもしれません。
今回は、住宅ローン控除の申告を忘れてしまった場合の対処法や、必要な手続きについてご紹介します。
住宅ローン控除の申告を忘れたからといって、すぐに控除を受ける権利がなくなってしまうわけではありません。
状況によって対処法が異なりますので、ご自身のケースに合わせて確認していきましょう。
目次
5年以内なら還付申告で控除を受けられる
もし確定申告そのものを忘れてしまった場合でも、過去5年分までさかのぼって申告することが可能です。
この手続きを「還付申告」といいます。
これは、払い過ぎた所得税を返してもらうための手続きで、申告を忘れた年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
例えば、2023年に住宅を購入し、2024年春の確定申告を忘れてしまったとします。
この場合、2024年1月1日から2028年12月31日までの5年間が還付申告の期限となります。
期限を過ぎてしまうと、残念ながら税金の還付は受けられなくなってしまうため、気づいた時点ですぐに手続きを始めることが大切です。
住民税控除は納税通知書発送前の申告が必須
住宅ローン控除は、まず所得税から控除されますが、所得税だけでは控除しきれなかった金額がある場合、翌年度の住民税から差し引かれる仕組みになっています。
この住民税からの控除を受けるためには、少し注意が必要です。
住民税の金額は、前年の所得に関する確定申告の内容をもとに計算されます。
そして、毎年5月から6月頃に、その年の納税額を知らせる「納税通知書」が市区町村から発送されます。
この通知書が発送される前に還付申告を済ませておかないと、その年の住民税額に住宅ローン控除が反映されません。
所得税の還付は受けられますが、住民税の控除メリットを最大限に活かすためには、できるだけ早く申告を済ませるのが得策です。
確定申告済みの場合は原則申請できない
注意したいのが、「確定申告はしたけれど、住宅ローン控除の記載を忘れてしまった」というケースです。
この場合、後から控除を追加するのは原則として難しくなります。
税金の申告内容に誤りがあり、納める税金が多すぎた場合には「更正の請求」という手続きで訂正を求めることができます。
確定申告後に記載漏れに気づいた場合でも、「更正の請求」という手続きを行えば、原則として後から控除を受けることができます。
しかし、確定申告書を提出する際は、住宅ローン控除の記載漏れがないか、提出前に何度も確認することが何よりも重要です。
それでは、実際に還付申告を行うにはどうすればよいのでしょうか。
基本的な流れは通常の確定申告と大きく変わりませんが、必要な書類などを改めて確認しておきましょう。
必要書類を揃えて確定申告書を作成する
還付申告には、初年度の住宅ローン控除申請と同じ書類が必要です。
多岐にわたるため、漏れのないように準備しましょう。
主な必要書類は以下の通りです。
・確定申告書
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅ローンの年末残高等証明書（金融機関から送付）
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
・建物・土地の登記事項証明書（法務局で取得）
・建物・土地の不動産売買契約書または工事請負契約書の写し
・住宅の性能を証明する書類（認定長期優良住宅の場合など）
これらの書類が揃ったら、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成するのが便利です。
画面の案内に従って入力するだけで、複雑な計算も自動で行ってくれます。
税務署への持参・郵送・e-Taxのいずれかで提出する
作成した確定申告書と添付書類は、管轄の税務署に提出します。
提出方法は主に3つあります。
・税務署の窓口へ持参する
・税務署へ郵送する
・e-Tax（電子申告）で提出する
窓口へ持参すれば、その場で書類を確認してもらえる可能性がありますが、混雑することも多いです。
郵送は自分のタイミングで提出できますが、書類に不備があるとやり取りに時間がかかります。
e-Taxは24時間いつでも自宅から提出でき、還付までの期間が早い傾向にありますが、マイナンバーカードやICカードリーダライタなどの事前準備が必要です。
ご自身の都合に合った方法を選びましょう。
紛失した書類は発行元で再発行を依頼する
「必要な書類をなくしてしまった」という場合も、慌てる必要はありません。
ほとんどの書類は再発行が可能です。
例えば、「年末残高等証明書」は住宅ローンを組んだ金融機関、「登記事項証明書」は法務局で再発行を依頼できます。
不動産の売買契約書などは、契約した不動産会社や建築会社に問い合わせてみましょう。
ただし、再発行には手数料がかかる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
住宅ローン控除の申告を忘れてしまっても、5年以内であれば「還付申告」によって控除を受けることができます。
ただし、住民税からの控除も受けるためには、納税通知書が発送される前に申告を済ませるのが理想的です。
また、一度確定申告書を提出した後に控除の記載漏れに気づいた場合は、後からの追加が難しいため注意が必要です。
手続きには多くの書類が必要になりますので、気づいた時点ですぐに準備を始めましょう。
諦めずに手続きを進め、受けられる控除をしっかりと活用してください。
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