自宅のリフォームを計画しているとき、「工事をしたら固定資産税が上がってしまうのでは？」と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、増築などで建物の価値が上がると評価額が見直され、税額が上がることがあります。
しかし、実はリフォームの種類によっては、逆に固定資産税が減額される制度があることをご存知でしょうか。
せっかくリフォームをするなら、使える制度は賢く活用したいものですよね。
今回は、リフォームによって固定資産税の減額を受けるための条件や、必要な手続きについてご紹介します。
対象は耐震・省エネ・バリアフリーの3種類のリフォーム
すべてのリフォームが固定資産税の減額対象になるわけではありません。
対象となるのは、主に以下の3種類です。
・耐震リフォーム
地震による倒壊を防ぐため、現在の耐震基準に適合させる工事
・省エネリフォーム
断熱性能を高め、エネルギー効率を良くするための工事
・バリアフリーリフォーム
高齢者や体の不自由な方が安全で快適に暮らせるようにするための工事
これらのリフォームは、個人の暮らしを快適にするだけでなく、住宅の安全性を高めたり、環境負荷を低減したりと、社会全体にとっても有益なものです。
そのため、国が税制上の優遇措置を設けて、リフォームを後押ししているのです。
減額される額は、耐震リフォームの場合は翌年度分の固定資産税額の2分の1、省エネリフォームとバリアフリーリフォームの場合は3分の1が基本となります。
大きなメリットですので、ご自身が検討している工事が該当しないか確認してみましょう。
工事費用・築年数・床面積などの要件を満たす必要がある
減額制度を利用するためには、リフォームの種類だけでなく、工事費用や建物の状況など、いくつかの細かい要件をすべて満たす必要があります。
ここでは、それぞれの主な要件を見ていきましょう。
・耐震リフォームの主な要件
– 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
– 現行の耐震基準に適合する工事であること
– 工事費用が1戸あたり50万円を超えていること
・省エネリフォームの主な要件
– 平成26年4月1日以前から所在している住宅であること
– 窓の断熱改修工事が必須であること
– リフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
– 補助金などを除いた工事費用が、窓などの断熱改修部分だけで60万円を超えるか、断熱改修部分が50万円超かつ、省エネ設備工事費との合計で60万円を超えていること
・バリアフリーリフォームの主な要件
– 65歳以上の方、要介護・要支援認定者、障がい者のいずれかが居住していること
– 新築された日から10年以上経過した住宅であること
– リフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
– 補助金などを除いた工事費用が50万円を超えていること
これらの要件は一例であり、自治体によって詳細が異なる場合もあります。
リフォームを計画する段階で、お住まいの市区町村のホームページや窓口で最新の情報を確認することが大切です。
工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告する
固定資産税の減額は、リフォームをすれば自動的に適用されるものではありません。
必ずご自身で申告手続きを行う必要があります。
ここで最も注意したいのが、「工事が完了した日から3ヶ月以内」という申告期限です。
この期間を過ぎてしまうと、せっかく要件を満たしていても減額が受けられなくなってしまいます。
リフォーム工事が終わってひと安心、という時期ですが、忘れずに手続きを進めましょう。
申告先は、リフォームした家屋が所在する市区町村の役所（資産税課など、固定資産税を担当する部署）です。
申告書と増改築等工事証明書などの提出が必要
申告の際には、いくつかの書類を提出する必要があります。
不備がないように、事前にしっかりと準備しておきましょう。
主に必要となるのは以下の書類です。
・固定資産税減額申告書
市区町村の窓口やホームページから入手できます。
・増改築等工事証明書
工事内容が要件を満たしていることを証明する書類です。
建築士や指定確認検査機関などに発行を依頼します。
リフォームを依頼した会社に建築士がいれば、発行してもらえるか相談してみましょう。
・工事請負契約書や領収書の写し
工事内容と費用がわかるもの。
・工事箇所の写真や図面など
・（バリアフリーの場合）居住者の要件を証明する書類（住民票、介護保険被保険者証の写しなど）
特に「増改築等工事証明書」は、発行に時間がかかることもあるため、工事の契約時にリフォーム会社へ依頼しておくのがスムーズです。
必要書類はリフォームの種類や自治体によって異なりますので、必ず事前に担当窓口へ確認してください。
今回は、リフォームによる固定資産税の減額制度についてお伝えしました。
耐震・省エネ・バリアフリーといった特定のリフォームを行うことで、翌年度の固定資産税が減額される可能性があります。
ただし、減額を受けるには工事費用や築年数などの細かい要件を満たしたうえで、工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告手続きを行う必要があります。
手続きには専門的な書類も含まれるため、リフォームの計画段階から施工会社や市区町村の窓口に相談しながら進めるのが安心です。
こうした制度を上手に活用して、より満足のいくリフォームを実現してください。
◾️会員様限定プラン
①一般には公開していない会員限定の物件情報を閲覧可能♪
②物件情報ないのすべての投稿画像を閲覧できます♪
③希望条件登録機能でご希望の物件が販売されたらメールで通知！
◾️各種ご相談・お問い合わせはこちらから
ご売却/ご購入/お住み替え/リフォーム/リノベーション/その他お問い合わせ
◾️物件を探す/モデルルーム見学/資金について相談/その他
お電話でもお問い合わせ承ります☎️
リノベース 清住ショールーム TEL :023-616-7327
Youtube
最新のお役立ち情報やリフォーム・リノベーションの施工事例など公開中
最新のお役立ち情報やリフォーム・リノベーションの施工事例など公開中
最新のお役立ち情報やリフォーム。リノベーションの施工事例など公開中
